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指定管理者制度と図書館

学部の卒論で「公立図書館における指定管理者の選考プロセス」を扱いました.

あまり研究のされていない分野なので,より研究がすすめば良いなと思って全てではなく一部ですが,参考文献の一覧を以下に掲載します.

書誌事項の記述形式はSIST02に準拠しています.

 

【図書館と民営化】

・鑓水三千男. 図書館と法, 日本図書館協会, 2009, 290p.

・大下直弘ほか. 図書館の最前線5 図書館の活動と経営. 青弓社, 2008, 286p.

・小池信彦. 図書館経営とアウトソーシング. 図書館界, 2010, 61(5), p.400-405.

・安藤友張. 公立図書館経営における指定管理者制度導入に関する現状調査. 日本図書館情報学会誌. 2008, 54(4). p.253-265.

・“図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書”. 文部科学省生涯学習政策局 社会教育課. 2010. 65p. http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/1305970.htm. (参照2011.12.25)

田中宏樹. 指定管理者制度と公立図書館:制度面から見る指定管理者制度の問題点と可能性. 東京大学, 2009, 60p, 修士.

日本図書館協会. 「図書館業務の(管理・運営)委託」に関する実態調査報告書. 1986, 87p.

・梅原実, 大橋直人, 薬袋秀樹, 公立図書館の管理委託と地方公社. 青弓社, 1990, 202p

・松田典之. 公共図書館における運営合理化―自治体の直接関与に注目して-. 筑波大学. 2008. 修士. 98p.

・本多正人. 公共経営改革と教育改革. 教育学研究, 76(4), 2009,12, p.424-437

・ “図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書”. 文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課. 2010-3. 65p. http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/1305970.htm. (参照2011.12.25)

・ 熊谷弘志. “PFIによる公共図書館整備のあり方について”. 構造改革下の公共図書館, 財団法人AVCC高度映像センター, 2004, p.29-40.

・大橋直人. 指定管理者制度創設から5年の変化と今後の課題. 図書館雑誌, 2009.3 p144-147

・中島哲彦, 公立図書館の多面性と指定管理者制度. 図書館雑誌, 2009,3, p148-150

日本図書館協会. “公立図書館の指定管理者制度について”. 日本図書館協会の見解・意見・要望. 2005, 8, http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/kenkai/siteikanrisya.pdf(参照2011-12-25)

・“片山総務大臣記者会見の概要”. 総務省. 2011, 1. http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000154.html. (参照2011-12-25)

・塩見昇. “指定管理者をめぐる現状の考察”. 図書館雑誌. 105(7), 2011,7, p.428-431.

・薬袋秀樹. 図書館のレファレンスはどうあるべきか:-レファレンスサービスの理念-. 沖縄県図書館協会誌. 2005, 9, p.82-103.

 

【図書館】

日本図書館協会. 日本の図書館2010. 日本図書館協会, 2011

日本図書館協会. 図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2010調査(報告), 2010, http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/siteii2010.pdf(参照2011-12-25)

 

【指定管理者制度】

・土田伸也. 指定管理者制度における指定行為の処分性について. 紀要地域研究・国際学編, 愛知県立大学, 2008, 40, p25-42.

・柏木宏. 指定管理者制度とNPO. 明石書店, 2007. 298p

・中川幾郎, 松本茂章. 指定管理者は今どうなっているのか. 水曜社, 2007, 269p.

・三野靖ほか.自治体行政の「市場化」行革と指定管理者. 武藤博巳. 公人社. 2006, 167p.

・斉藤文男. 指定管理者制度と情報公開. 自治体研究社, 2006, 96p.

・今井照. 自治体のアウトソーシング. 学陽書房. 2006. 182p.

・地域協働型マネジメント研究会. 指定管理者制度ハンドブック. ぎょうせい, 2006, 217p.

・三野靖. 指定管理者制度 自治体施設を条例で変える. 公人社, 2005, 195p

・自治体アウトソーシング研究会. 改訂版Q&A自治体アウトソーシング. 自治体研究社 2005, 172p.

・出井信夫. 指定管理者制度. 学陽書房, 2004, 261p.

・“指定管理者制度の現状と今後の課題. ” 地方自治総合研究所. 2008-04, http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/archive/shitei_genjo.pdf, (参照2012-01-10)

・布施哲也. 官製ワーキングプア. 七つ森書館, 2008, 239p.

・原田晃樹, 松村享. “協働のツールとしての指定管理者制度”. 四日市大学総合政策学部論集. 四日市大学, 5(1/2), p.57-85, 2006.3.

・指定管理者制度の現状と今後の課題. 財団法人地方自治総合研究所. 2008.4, 57p. http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/archive/shitei_genjo.pdf. (参照2011-12-25)

・角田英昭. 指定管理者制度の問題点,課題と抜本見直しの方向. 月刊社会教育. 2011,3 p.5-14.

・佐藤友美. 問題解決のための処方箋2:指定管理者制度. 日経研月報. 2005.3. p71.

・瀧端真理子, 田中孝男. 指定管理者制度と情報公開. Musa : 博物館学芸員課程年報, p.17-84, https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/19549. (参照2011-12-25)

・大島考介. 官民協働の理論と指定管理者制度. 会計検査研究, No.35, 2007, 3, p.85-94

“公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果”. 総務省. 自治行政局 行政課. 2009-10, 11p. http://www.soumu.go.jp/main_content/000041705.pdf(参照 2011.12.25)

 

 

PFI

・尾林芳匡. 自治体民営化と公共サービスの質. 自治体研究社, 2006, 162p

・熊谷弘志ほか. 構造改革下の公共図書館, 財団法人AVCC高度映像センター, 2004, 141p.

・建設政策研究所. 検証・日本版PFI. 自治体研究社, 2002, 194p.

・民間資金等活用事業推進委員会. “民間資金等価値用事業推進室ホームページ.” 内閣府. http://www8.cao.go.jp/pfi/, (参照2012-01-07)

・民間資金活用事業推進室. “PFI推進委員会報告 真の意味の官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて.” 内閣府民間資金等活用事業推進委員会. 2007-11-15. http:www8.cao.go.jp/pfi/iinkai/shiryo_a164.pdf, (参照2011.04.18)

・民間資金活用事業推進室. “PFI推進委員会中間的取りまとめ.” 内閣府民間資金等活用事業推進委員会. 2010-5-25. http://www.cao.go.jp/pfi/pdf/220525iinkaihoukoku2.pdf, (参照 2011-05-08)

・内閣府民間資金等活用事業推進室. “PFI事業契約との関連における業務要求水準書の基本的考え方.” 内閣府. http://www8.cao.go.jp/pfi/performance.pdf(参照2011.4.10)

・熊谷弘志. “競争的対話方式とその評価方法について柔軟性のある世界標準のサービス購入型調達.” 行政刷新会議 公共サービス改革分科会. 2010-11-11. http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/101111/pdf/2.pdf, (参照 2011-04-24)

PFI事業契約に際しての諸問題に関する基本的考え方. 内閣府. 内閣府民間資金等活用事業推進室. http://www8.cao.go.jp/pfi/contract.pdf. (参照2011.12.25)

 

【NPM・行政改革】

上山信一, 会森隆一. 行政の解体と再生. 東洋経済新報社, 2008, 307p.

・安達智則. 自治体「構造改革批判」. 旬報社, 2004, 254p

・大住荘四郎. ニュー・パブリック・マネジメント. 日本評論社. 2000. 228p.

行政刷新会議. “公共サービス改革プログラム.” 内閣府, 2011. http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/publication/110428/puroguramu.pdf(参照2011-12-25)

・内閣官房地域活性化統合事務局. “首相官邸構造改革特別区域推進本部.” 首相官邸.  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/, (参照2012-01-07)

・ 行政改革プログラム1996. 内閣府. 季刊行政管理, 77, 1997.3.

・行政改革委員会. [資料]行政関与の在り方に関する基準. 季刊行政管理研究, 77, 1997.3. p.80-88.

・公共調達と競争政策に関する研究会. 公共調達における競争性の徹底を目指して. 公正取引委員会. 2003, 85p. http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.november/03111801-02-hontai.pdf. (参照2011-12-25)

総務省. VFM(Value For Money)に関するガイドライン. 2008. http://www8.cao.go.jp/pfi/guideline3_v.pdf. (参照2011.12.25)

・小山永樹. “自治体のサービス提供の効率化”. 財団法人自治体国際化協会. http://www3.grips.ac.jp/~coslog/activity/01/04/file/Bunyabetsu-4_jp.pdf(参照2011.12.25)

 

【入札・管理委託】

・井熊均. 実践的事業者評価による自治体の調達革命. ぎょうせい, 2005, 167p

・武藤博己. 入札改革 談合社会を変える. 岩波書店, 2003, 210p.

・公共調達と競争政策に関する研究会. “公共調達における競争性の徹底を目指して.” 公正取引委員会. 2003, 85p. http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.november/03111801-02-hontai.pdf. (参照2011-12-25)

・上林陽治. 政策目的型入札改革と公契約条例(上). 自治総研, 394, 2011,08.p.63-98.

・自治体における公共工事調達とIT調達の比較による政策的一考察. 摂南大学, 経営情報研究摂南大学経営情報学部論集, 16(1), p.13-31, 2008.07.

総務省. 業務委託(請負・準委任)と労働者派遣の相違. http://www.soumu.go.jp/iken/kenkyu/pdf/chihou_01_sa07.pdf. (参照2011-12-25)

 

【情報公開】

・松永喬. 中野潔. 地域情報メディアと自治体の情報公開 : 公共工事入札時のテレビメディアへの公開事例を通して. 情報処理学会研究報告EIP [電子化知的財産・社会基盤], 情報処理学会, 2002(15), p.19-26.