公立図書館に『アンネの日記』など376冊の本を寄贈したい！
アンネ・フランク関連書籍の毀損事件
『アンネの日記』をはじめとしたアンネフランクに関する書籍が、都内の公立図書館にて多数毀損される事件が発生致しました。アンネフランクに関する資料は、ホロコーストをはじめとした人種差別、人権に係る貴重な資料であり、これら資料の毀損は、人権に係る体系的な資料に接する機会を失い、市民の知る権利を侵害しているとも言えます。『アンネの日記』は、青春期の葛藤を描いたもので青少年にとっては身近なものでありながら、第二次世界大戦のナチス・ドイツによるユダヤ人差別を扱った作品であり、差別される側からみた人種差別を学ぶことのできる、世界的にも貴重な書籍であると言えます。今回の事件で大変な憤りを感じ、図書館関係者として何かできないかと考え、ALISでこのようなプロジェクトを立ち上げました。
READYFOR？「公立図書館に『アンネの日記』など376冊の本を寄贈したい！」
https://readyfor.jp/projects/ALIS-Anne
関わり方は様々あると思いますが、もしご賛同いただけましたら
ご協力いただければ幸いです。
また、
ポスターを作成いたしましたので、ご所属の機関やご友人等に
本プロジェクトについて宣伝いただければと思います。
（PDFのダウンロードURL）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/54705874/ALISannne3.pdf
なにかご意見等ありましたらご連絡ください。
図書館見学 せんだいメディアテーク
（せんだいメディアテーク 〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町２−１）
昨年の8月に見学しました。
場所は仙台駅から地下鉄で勾当台公園駅まで行き、青山表参道のような並木道を歩いて行くとガラス張りの大きな建物が見えます。周辺は比較的高い建物が多いので、すぐには見つけにくいのですが、目の前に来ればわかります。
上記の写真を見ていただければわかりますが、1階の入り口はエントランスになっており、2階から4階が図書館に相当する施設です。
1階にあるカウンターで写真撮影の許可をいただき、専用の用紙に記入をして撮影許可を得たことがわかるシールを胸のあたりに貼りました*1。
私がどうやってせんだいメディアテークを知ったか、というと『3がつ11にちをわすれないためにセンター』 http://recorder311.smt.jp/がきっかけでした。このインタビュー映像や東日本大震災の展示がどのように行われているのか、実際にみてみたいと思い来館しました。
図書館建築としても注目されており、この建物は伊東豊雄氏が設計した、柱のない*23階以上の建物として有名です。柱がないために耐震性に疑問が持たれていたようですが、東日本大震災当時、ガラスは割れたもののこの建物は無事だったそうです*3。
2階から4階が図書館のため、エレベータで行くと目の前の奥に貸出返却カウンターがあります*4。
2階の窓際には震災当時から現在に至るまでの写真がパネルで展示されており、復興の様子がよくわかりました。わたしは、その展示が大げさでもなく控えめでもないもののように思えて、なにか胸に迫るものがありました。
7階のスタジオでは講座が行われており、間仕切りがないので隣が何をしているのかよくわかるようになっておりました。
6階のギャラリーでも生花と絵画の展示がされており、市民の発表の場になっているようでした。
なかでも印象に残ったのは3.4階の図書館部分のあたたかな雰囲気と、2階のメディアコーナーのよく利用されている様子でした。仙台駅の近くということもあるためか、観光や郷土資料がエレベータからカウンターまでのあいだの、わかりやすい場所に配置されておりました。
平日の昼間にもかかわらず利用者がたくさんおり、かなり市民の方に利用されているのだなと思いました。ぜひともまた見学させていただきたいです。
*1:ウェブサイトを確認したら見学には申込が必要なようで、事前に申し込めばガイドを頼めるようです。せんだいメディアテーク｜ご来館される方へ（一番下） http://www.smt.jp/info/access/
*2:チューブ状の支柱代わりのものがある
*3:せんだいメディアテーク｜建築の特徴 http://www.smt.jp/info/about/character/
図書館見学 熊本県立図書館・近代文学館
（熊本県立図書館・熊本近代文学館－温知館－ 〒862－8612 熊本県熊本市中央区出水２丁目５番１号）
昨年の1月に図書館総合展 in 熊本へ参加した際に見学しました。
熊本は路面電車とバスの交通の便が良く、バスはかなりの本数が出ています。路面電車は定額料金ですが、バスは距離で運賃が変わるので、熊本に数日滞在される場合にはバスを利用してバスカードを購入されると便利です。
水前寺公園駅から川を渡って少し歩くと、四角い建物が見えてきます。
入り口は図書館と文学館で別になっており、図書館の入口は二階*1に、文学館の入り口は一階にあります。図書館へ入館する際には、荷物を預ける必要がありますが、入館ゲートの前に閲覧席がありました。
館内の書架は全て140cm程度で、壁際の書架のみもう少し高い書架でした。
最も印象的だったのは、図書館資料の購入リクエストカード全てをファイリングして購入の可否等の回答を閲覧可能な場所*2に置いていたことです。そういった取組をしている図書館はあまり多くないように思いましたので、大変印象に残りました。
県立図書館ということもあり、観光や熊本に関する本が、入り口から入ってすぐのわかり易い場所にありました。小展示もいくつか見られ、平日に訪れたのですがなかなか利用者がおり、よく利用されている様子がわかりました。
文学館では、大河ドラマで八重の桜が放送されていたこともあり、熊本で縁の地が紹介されていました。こちらはあまり利用されている様子がなく少し寂しい感じがしました。展示されているものについての解説は丁寧にされており、展示品が大切にされているのだなという印象を持ちました。
少し前に見学したのでやや記憶が曖昧ですが、県立図書館は利用され活気のある図書館だなという感想を持ちました。
図書館見学 ローマ国立中央図書館
(Biblioteca Nazionale Centrale di Roma. Vl. Castro Pretorio 105-00185 ROMA）
2月にローマ国立中央図書館を見学しました。駅を出てすぐ左に図書館があり、とてもわかりやすい立地でした。1階建てのように見えましたが、2階建てで1階部分は駐車場、2階部分に図書館が入っていました。
ゲートの所で入館証を発行してもらうため、パスポートが必要になります。イタリア語（白色）と英語（黄色）の記入用紙があるので、黄色のものに住所や身分証の発行元等を記入します。入館証は写真入りのしっかりしたものを作ってもらえました。5年間有効だそうです。
手荷物を預ける必要があるので、入館証の発行後にロッカーに預けます。この時、受付でロッカーの鍵とパスポートを交換しますので、帰りに忘れないようにしましょう。
館内は写真撮影禁止とのことで、撮影はできませんでした。
図書館は、ゲートから一直線の広い通路から左右に小部屋があるつくりで、各部屋のなかにカウンターがあり、OPAC用のパソコンが数台ありました。通路の途中にはカード式目録の棚があり、まだ現役のようでした。
各部屋に展示ができるような棚があり、古書が数冊置かれていました。
国立図書館のためか、イタリア語だけでなく英語の資料も豊富で各分野まんべんなく収集されているようでした。
30分程度の見学時間でしたのでじっくり見て回ることは出来ませんでしたが、
海外の国立図書館を見学できた貴重な体験だったと思います。
複合施設のなかの図書館リスト
作成中です。
複合施設が新しく完成した際に、図書館を１施設として併設、または主たる施設としているところを対象としています。
リストの順序は、順不同で都道府県別にしているだけです。
リストの内容は、図書館名（複合施設名）関連URLの順に記載しています。
- 東京都稲城市iプラザ図書館（稲城市立iプラザ）http://www.iplaza.inagi.tokyo.jp/
- 東京都江戸川区篠崎図書館（しのざき文化プラザ）http://www.shinozaki-bunkaplaza.com/
- 東京都千代田区立日比谷図書文化館 http://hibiyal.jp/hibiya/index.html
- 東京都武蔵野市ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイス http://www.library.musashino.tokyo.jp/index.html
- 山形県村山市立図書館（甑葉プラザ）http://www.shoyo-plaza.jp/library/
- 沖縄県北中城村立あやかりの杜図書館（あやかりの杜）http://www.ayakari.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=9
- 千葉県成田市図書館公津の杜分館（もりんぴあこうづ）http://www.library.city.narita.lg.jp/librarymap/map-kouzunomori.html
- 長野県安曇野市中央図書館（穂高交流学習センターみらい）https://www.city.azumino.nagano.jp/shisetsu/bunka/mirai/index.html
公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準
分析のためにテキスト化したものを以下に掲載します。
官報をOCRにかけて誤字チェックしたものですが、チェックしきれていないかもしませんので、分析の際には必ずご確認をお願い致します。
公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準
文部科学省告示第百七十二号
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成二十四年十二月十九日から施行する。
平成二十四年十二月十九日
目次
第一 総則
一 趣旨
二 設置の基本
三 運営の基本
四 連携・協力
五 著作権の権利の保護
六 危機管理
第二 公立図書館
一 市区町村立図書館
１ 管理運営
（一）基本的運営方針及び事業計画
（二）運営の状況に関する点検及び評価
（三）広報活動及び情報公開
（四）開館日時等
（五）図書館協議会
（六）施設・設備
２ 図書館資料
（一）図書館資料の収集等
（二）図書館資料の組織化
３ 図書館サービス
（一）貸出サービス等
（二）情報サービス
（三）地域の課題に対応したサービス
（四）利用者に対応したサービス
（五）多様な学習機会の提供
（六）ボランティア活動等の促進
４ 職員
（一）職員の配置等
（二）職員の研修
二 都道府県立図書館
１ 域内の図書館館への支援
２ 施設・設備
３ 調査研究
４ 図書館資料
５ 職員
６ 準用
第三 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評価等
２ 広報活動及び情報公開
３ 開館日時
４ 施設・設備
二 図書館資料
三 図書館サービス
四 職員
第一 総則
一 趣旨
①この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百八十号。以下「法」という。）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
②図書館は、この基準を踏まえ、法律第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
二 設置の基本
①市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことが出来るよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
②都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設腫及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
③公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図番館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵番収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本
①図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
②市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
③都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
④私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設隠の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
⑤図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力
①図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
②図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理
①図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
②図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図密館
一 市町村立図書館
１ 管理運営
（一）基本的運営方針及び事業計画
①市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
②市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
③市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
①市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、（一）の②の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
②市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図番館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による詳価を行うよう努めるものとする。
③市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
④市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、種極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
①市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
②図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
①市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
②市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料
（一）図書館資料の収集等
①市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
②市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス
（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス
①市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
②市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
③市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供
（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア（児童・青少年に対するサービス）児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ（高齢者に対するサービス）大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図譜館資料等の代読サービスの実施
ウ（障害者に対するサービス）点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ（乳幼児とその保護者に対するサービス）乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ（外国人等に対するサービス）外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整傭・提供
力（図書館への来館が困難な者に対するサービス）宅配サービスの実施
（五）多様な学習機会の提供
①市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
②市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
①市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
②市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員
（一）職員の配置等
①市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
②市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その種極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の②に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
③市町村立図番館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
④市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
①市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
②市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二 都道府県立図番館
ｌ 域内の図書館への支援
①都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
力 その他図書館運営に関すること
②都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
③都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
２ 施設・投備
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の１の（六）に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
３ 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
４ 図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の６により準用する第二の一の２に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
５ 職員
①都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の６により準用する第二の一の４の（一）に定める職員のほか、第二の二の１，３及び４に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
②都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
６ 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。
第三 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評価等
①私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目穏を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
②私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学職経験のある者、当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
③私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
④私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。
２ 広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
３ 開館日時
私立図書館は、開館日・開館時間の設定にあたっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
４ 施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。
二 図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。
三 図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望などに配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。
四 職員
①私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
②私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。
公共サービスの代替サービス
公共サービスとは、医療や教育等の行政が提供するサービス全般のことである。
具体的には、初等教育は小学校を通じて行われ、中等教育は中学校と高等学校を通じて行われている。初等教育が行政によって無償で提供されているのは、教育基本法の第5条における義務教育の規定に以下のように定められているためである。
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
つまり、行政によって提供されるサービスは法的根拠があって実施されるものであることが言える。初等教育が行政から公共サービスとして無償で提供されるのは、教育基本法に則っているためである。しかし、幼児教育は、幼稚園、保育園、保育所を通じて行われるが、これらは基本的に有償である。一部の地方自治体では無償で提供されているが、幼児教育が有償であるのは、法的根拠がないためではないかと考えられる。
近年では、中等教育である高等学校が無償化した。高等学校の無償化は「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成22年3月施行）が根拠となって実施されている。当該の法律では、私学へ進学した場合にも授業料低減のための措置が規定されている。中等教育においては、行政から他の代替サービスを受ける援助があることが言える。高等学校では、入学試験が実施され、学力によっては私学へやむをえず進学する場合があるためだと考えられる。
市民は、初等教育は義務教育、中等教育は高校無償化によって、享受できる。これらの教育が、無償で提供されているのは、就労するために必要な教養が、初等教育と中等教育だからではと考えられる。
行政が提供しているサービスの中に、代替サービスのないものは、法的な規制がある交通等のインフラ整備や、戸籍や住民票、パスポート等の身分証明に関わることであると考えられる。←要検討、要出典
