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公共サービスの代替サービス

 公共サービスとは、医療や教育等の行政が提供するサービス全般のことである。

 具体的には、初等教育は小学校を通じて行われ、中等教育は中学校と高等学校を通じて行われている。初等教育が行政によって無償で提供されているのは、教育基本法の第5条における義務教育の規定に以下のように定められているためである。

(義務教育)
第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2  義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3  国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

 

4  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

 つまり、行政によって提供されるサービスは法的根拠があって実施されるものであることが言える。初等教育が行政から公共サービスとして無償で提供されるのは、教育基本法に則っているためである。しかし、幼児教育は、幼稚園、保育園、保育所を通じて行われるが、これらは基本的に有償である。一部の地方自治体では無償で提供されているが、幼児教育が有償であるのは、法的根拠がないためではないかと考えられる。

 近年では、中等教育である高等学校が無償化した。高等学校の無償化は「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成22年3月施行)が根拠となって実施されている。当該の法律では、私学へ進学した場合にも授業料低減のための措置が規定されている。中等教育においては、行政から他の代替サービスを受ける援助があることが言える。高等学校では、入学試験が実施され、学力によっては私学へやむをえず進学する場合があるためだと考えられる。

 市民は、初等教育は義務教育、中等教育は高校無償化によって、享受できる。これらの教育が、無償で提供されているのは、就労するために必要な教養が、初等教育と中等教育だからではと考えられる。

 行政が提供しているサービスの中に、代替サービスのないものは、法的な規制がある交通等のインフラ整備や、戸籍や住民票、パスポート等の身分証明に関わることであると考えられる。←要検討、要出典